内部監査コソーシングとは？アウトソーシングとの違いやJ-SOX対応を解説 

企業を取り巻くリスクが雑化する中で、部監査には、法令や社内ルールへの適合性を確認するだけでなく、内部統制やリスク管理、ガバナンスの有効性を客観的に評価し、経営改善につながる提案を行う役割が求められています。

一方で実際の内部監査部門では、次のような課題を抱えている企業も少なくありません。 

「内部監査部門が少人数で、年間監査計画を十分に実施できない」 
「監査対象が増加し、個々の監査に十分な時間をかけられない」 
「IT統制やシステム監査など、専門性の高い領域を評価できる人材が不足している」 
「監査は実施しているものの、監査項目の選定や改善提案の内容に自信がない」 

特に、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度（J-SOX法）の対応が求められる上場企業や、これから上場審査を迎えるIPO準備段階の企業にとって、限られた人員の中でも監査計画、リスク評価、監査手続、監査調書、改善提案及び経営層への報告について、一定水準以上の品質を確保する必要があります。

また、内部監査では、財務報告に係る全社的な内部統制やIT全般統制などが適切に整備・運用されているかを確認することも重要です。内部監査が評価対象とする内部統制及びIT統制の考え方については、以下の記事でも詳しく解説しています。 

財務報告に係る内部統制――なぜ「全社統制」がカギなのか？ - コントロールソリューションズ株式会社 

IT統制とは？内部統制における役割からITGC·ITAC·J-SOX対応まで実務担当者向けに解説 - コントロールソリューションズ株式会社 

こうした内部監査のリソース不足や専門性、監査品質に関する課題を解決する方法の一つが、「内部監査コソーシング」です。 

内部監査コソーシングは、単に不足する人員や作業量を外部に補ってもらう仕組みではありません。自社の内部監査部門が主体性を維持しながら、経験豊富な内部監査専門家をチームに加え、監査計画の策定、リスク評価、監査手続の設計・実施、監査調書の作成、改善提案及び報告書作成などを協働して進める支援形態です。 

本記事では、内部監査コソーシングとアウトソーシングの違い、コソーシングに適した企業、導入によるメリットや注意点、J-SOX・IT統制への活用方法を解説します。さらに、当社の具体的な支援事例を交えながら、自社に適した内部監査体制の選び方や、コソーシングを効果的に導入するための進め方をご紹介します。 

コソーシングとは

内部監査のコソーシングとは、自社の内部監査部門が主導的な役割を担いながら専門性が求められる領域や、監査品質の向上が必要な領域について、外部の専門家と協働して内部監査を実施する形態です。

コソーシングの定義 

コソーシングは自社のメンバーと外部のプロフェッショナルがひとつのチーム（協働体制）を構築し、知識と経験を活かしながら内部監査業務を遂行する仕組みを指します。 

すべてを社内だけで完結させようとすると、法務、会計、IT統制、サイバーセキュリティなど専門性の高い分野に精通した人材を継続的に維持、育成することはコスト面、採用面から容易ではありません。

そのため、内部監査の最終的な責任や意思決定は自社が担いながら、監査計画の策定、リスク評価、監査手続、監査調書の作成・レビュー、改善提案などについて、外部の専門家の知見や実務経験を活用し、監査品質の向上を図ることがコソーシングの大きな特徴です。

今注目される背景

近年、企業を取り巻くリスクは、サイバーセキュリティ、J-SOX対応、ガバナンス強化、グループ会社管理など多様化・高度化しており、内部監査に求められる役割も年々拡大しています。 

一方で、多くの企業では内部監査部門が少人数で運営されており、監査対象の拡大や専門性の高い監査テーマへの対応、人材育成まで十分に行うことが難しい状況となっています。 

また、監査役会、監査等委員会、監査法人からは、監査の実施状況だけでなく、リスク評価の妥当性や改善提案の実効性など、内部監査品質そのものがこれまで以上に求められるようになっています。 

このような背景から、限られた人員の中でも監査品質を維持・向上させるための方法として、経験豊富な内部監査専門家と協働するコソーシングへのニーズが高まっています。 

アウトソーシングとの違い 

コソーシングとアウトソーシングの最大の違いは業務の主導権（主体）がどこにあるかに加え、社内へのノウハウ蓄積、内部監査品質の向上を図れるかという点にあります。

3つの監査形態の比較表 

自社完結、コソーシング、アウトソーシング（完全委託）の各特徴を、実務担当者が意思決定しやすいよう一覧に整理しました。 

比較軸	自社完結（インハウス）	コソーシング（部分協働）	アウトソーシング（完全委託）
主導権・主体	100%自社の内部監査部門	自社の監査部門（外部はパートナー）	外部のコンサルティング会社等
専門性の補完	自社メンバーのスキルに依存	高度な領域のみ専門家がカバー	外部の豊富な知見をそのまま利用
ノウハウの蓄積	社内に蓄積されるが発展が遅い	協働を通じて社内に強く蓄積される	外部に依存するため社内に残らない
費用対効果	人件費などの固定費が発生	必要な範囲に絞るため最適化しやすい	業務全体の依頼となるため高コスト化
監査品質	担当者の経験に左右されやすい。	専門家のレビューにより継続的に向上	委託先の品質に依存
向いている企業	潤沢な監査人材が揃っている大企業	成長途中の上場企業・IPO準備企業	社内に監査部門を置かない組織など

自社に合う判断基準 

大手ファームのメディア記事のように「コソーシングとアウトソーシングはどちらの形態も選択肢の一つと整理するだけでは自社に最適な体制は判断できません。重要なのは自社が将来的にどのような内部監査体制を構築したいかという視点で選択することです。

社内の体制や上場フェーズによって、求められる内部監査の独立性や専門性、監査品質の水準は異なります。

もし自社に「内部監査の専任担当者がゼロで、丸投げしたい」あるいは「監査の立ち上げ初期で、運用方法の型ができるまではプロにすべて任せたい」という場合は、アウトソーシングが適しているケースもあります。

一方で、「将来的には自社で内部監査を運営したい」「J-SOXや業務監査のノウハウを社内で蓄積したい」「監査品質を継続的に向上させながら担当者を育成したい」企業にはコソーシングが最も効果的な選択肢となります。

コソーシングに向いている企業

内部監査のコソーシングは、リソースの限界や特定の高度な専門テーマへの対応、あるいは組織の持続性を重視する企業に最も適しているということです。 

具体的にどのような状況にある企業へ導入するのがおすすめなのか、4つの特徴に分けて解説します。 

１. IPO準備中でノウハウを蓄積したい 

上場準備（IPO）の段階にあり、審査をクリアするための社内体制の構築と同時に、将来を見据えた人材教育を急いでいる企業です。 

IPOの審査において内部監査部門の独立性と実効性は厳しくチェックされる事項であり、外部に丸投げした状態では「自社でガバナンスを維持管理する能力がない」と判断されるリスクがあります。 

外部のプロと協働しながら、調書の作成方法やリスク特定の手続きを実務を通じて学ぶことで、最短ルートで強い組織の基盤が整います。 

２．担当者が少人数で手が回らない 

内部監査部門のメンバーが1名〜2名程度しかおらず、物理的なリソース不足によって年間監査計画の網羅的な実施が難しい企業です。 

会社の規模が拡大するにつれて、チェックすべき拠点や子会社、各種の業務プロセスが増加し、少人数の担当者だけでJ-SOXの評価手続や業務監査のすべてを適正にこなすのは限界があります。 

コソーシングを導入することで、繁忙期のリソースを補完するだけでなく、監査計画や監査手続の妥当性、監査調書及び改善提案について専門家のレビューを受けることができ、限られた人員でも高い監査品質を維持できます。

３. IT統制やシステム監査を強化したい 

経理や人事を対象とした一般的な業務監査は可能であるものの、IT統制やシステム監査、サイバーセキュリティなど、高度な専門知識が求められる領域への対応に課題を抱えている企業です。 

近年では、J-SOXにおけるIT全般統制（ITGC）やIT業務処理統制（ITAC）の評価、ERPやクラウドサービスの利用状況の確認、情報セキュリティ管理体制やシステム開発・運用管理の有効性の評価など、内部監査に求められる専門領域は年々拡大しています。これらの領域では、内部監査の知識に加え、ITに関する専門的な知見や実務経験が求められます。 

コソーシングを活用することで、これらの専門領域について経験豊富な専門家と協働しながら監査を実施できるため、専門性を補完するとともに、監査品質の向上や内部監査担当者へのノウハウ蓄積にもつながります。 

４. 監査品質を向上させたい 

内部監査は実施しているものの、「監査項目は適切に設定できているか」「リスクを十分に洗い出せているか」「改善提案が経営改善につながる内容になっているか」といった点に不安を感じている企業です。 

内部監査は、実施すること自体が目的ではなく、重要なリスクを適切に把握し、実効性のある改善提案を通じて企業価値の向上につなげることが求められます。そのため、監査担当者の経験や専門性によって、監査品質に大きな差が生じることも少なくありません。 

コソーシングでは、経験豊富な専門家と協働しながら監査を進めることで、監査計画やリスク評価、監査手続、監査調書及び改善提案について客観的な視点を取り入れることができます。その結果、監査品質の向上と担当者のスキル向上を同時に図ることができ、将来的な内製化にもつながります。 

５. 退職や異動による停滞を防ぎたい 

社内のキーマンが退職や異動をしてしまった場合でも、内部監査の品質や運営レベルを維持し、継続的に監査を実施できる体制を構築したい企業です。

 内部監査の進め方や監査項目の選定、リスク評価、監査調書の作成などが特定の担当者に依存していると、担当者の異動や退職により監査品質の低下や監査計画の遅延、ノウハウの喪失につながるおそれがあります。 

コソーシングを活用することで、経験豊富な専門家と継続的に協働する体制を構築できるため、担当者の交代時にも監査品質を維持しやすくなるとともに、社内へのノウハウの蓄積や円滑な引継ぎにもつながります。 

コソーシングを導入するメリット

内部監査コソーシングを活用することで、専門性の補完だけでなく、監査品質の向上、社内へのノウハウ蓄積、コストの最適化など、多くのメリットが期待できます。企業の状況や課題に応じて必要な分野の専門家と協働することで、限られた人員でも質の高い内部監査体制を構築することが可能になります。 

1．監査品質の向上 

コソーシングの最大のメリットは、内部監査の品質を継続的かつ安定的に向上できることです。経験豊富な専門家が監査計画、リスク評価、監査手続、監査調書及び改善提案を客観的な視点からレビューすることで、社内だけでは気付きにくいリスクや改善点を把握し、より実効性の高い内部監査を実現できます。 

2．専門性の補完 

IT統制、J-SOX、システム監査、サイバーセキュリティなど、高度な専門知識が求められる領域について、必要な期間・必要な範囲で専門家の知見を活用できます。自社だけでは対応が難しいテーマにも柔軟に対応できることが大きなメリットです。 

3．社内ノウハウの蓄積と人材育成 

コソーシングは単なる業務委託ではなく、自社の担当者と専門家が協働して監査を進めるため、監査手法やリスクの考え方、調書作成や改善提案のポイントなどのノウハウが社内に蓄積されます。その結果、将来的な内製化や内部監査担当者の育成にもつながります。 

4．コスト効率の最適化 

必要な時期や専門領域に限定して外部の専門家を活用できるため、高度な専門人材を常時採用・配置する場合と比較して、コストを抑えながら高品質な内部監査を実施できます。また、監査品質の向上により、監査法人への対応や内部統制の高度化にもつながり、長期的な費用対効果も期待できます。 

コソーシング導入時の注意点 

内部監査コソーシングは多くのメリットが期待できる一方で、その効果を十分に発揮するためには、導入時に留意すべきポイントがあります。事前に役割分担や運営方法を整理しておくことで、コソーシングの効果を最大限に引き出すことができます。 

1．外部へ過度に依存しない体制を構築する 

コソーシングは、自社の内部監査部門が主体となり、外部の専門家と協働して監査を実施する仕組みです。そのため、監査計画の策定やリスク評価、監査結果の最終的な判断など、自社が担うべき役割を明確にしておくことが重要です。 

役割分担が曖昧なまま運用すると、外部への依存度が高まり、担当者の異動や契約終了後に内部監査を継続できなくなるおそれがあります。 

2．役割分担と情報共有の方法を事前に整理する 

コソーシングでは、自社と外部の専門家が一つのチームとして監査を進めるため、監査対象やスコープ、担当範囲、情報共有の方法などを事前に整理しておくことが重要です。 

また、業務内容やシステム環境、関連規程などの情報を円滑に共有できる体制を整えることで、監査を効率的に進めることができます。役割分担やコミュニケーション方法が明確になっていない場合には、確認作業が増え、監査の効率や品質に影響を及ぼす可能性があります。 

このような点をあらかじめ整理した上でコソーシングを導入することで、自社と外部専門家がそれぞれの強みを活かしながら、効率的かつ効果的な内部監査を実施することができます。 

コントロールソリューションズが選ばれる理由 

多くのコソーシングサービスが「人的リソースの補完」を中心とする中、当社は「内部監査品質の向上」を目的としたコソーシングを提供しています。 

人的リソースの補完だけでは実現できない「監査品質の向上」と「担当者の育成」を両立できることが、当社のコソーシングの最大の特徴です。 

内部監査コソーシングは、単に不足する人的リソースを補うサービスではありません。重要なのは、経験豊富な専門家との協働を通じて内部監査品質を向上させ、社内にノウハウを蓄積できるかどうかです。 

コントロールソリューションズでは、これまでの上場企業、IPO準備企業及び多様な業種における内部監査支援の実績を踏まえ、単なる業務支援ではなく、内部監査品質の向上を目的としたコソーシングを提供しています。 

1．内部監査品質の向上を重視した支援 

当社では、監査業務を実施するだけではなく、監査品質の向上を重視したコソーシングを提供しています。監査計画、リスク評価、監査手続、監査調書及び改善提案について、専門家が客観的な視点からレビューを実施し内部監査品質の向上を支援します。 

企業ごとの事業内容やリスクを踏まえ、監査項目の妥当性や改善提案の実効性まで確認することで、形式的な監査ではなく、経営改善につながる内部監査の実現を支援します。 

2．ノウハウの蓄積と内製化を見据えたコソーシング 

コソーシングでは、自社の担当者と専門家が協働しながら監査を進めるため、監査手法やリスク評価の考え方、監査調書の作成方法などの実務ノウハウを社内へ蓄積できます。当社では、将来的に自社で内部監査を運営できる体制の構築を見据え、担当者の育成やノウハウ移転を重視した支援を行っています。 

3．内部監査からJ-SOX・IT統制まで一貫して支援 

近年の内部監査では、業務監査だけでなく、J-SOX、IT統制、システム監査、ガバナンス及びリスク管理など、幅広い専門知識が求められます。 

当社では、これらを個別に支援するだけでなく、企業の成長フェーズや内部監査体制に応じて最適なコソーシング体制を提案し、内部監査の高度化を総合的に支援しています。 

これまでの支援事例 

内部監査コソーシングは、単なる理論や制度の理解だけではなく、実際の現場でどのように活用され、どのような成果につながるかが重要です。 

当社では、上場準備企業への緊急支援や専門性の高いIT統制・システム監査など、多様な業種・業態において内部監査コソーシングを提供してきました。 

以下では、その中から代表的な2つの支援事例をご紹介します。 

１）上場準備会社の内部監査コソーシング 

IPO審査の直前に内部監査の主要な担当者が突然退職し、後任の採用も未定という緊急状況にある上場準備企業（製造業）を支援した事例です。 

審査スケジュールを遅らせないために、即戦力となる外部リソースの導入が不可欠でした。 

当社はパートナーとして監査チームに参画し、現状分析から年間監査計画の再策定、各部門へのヒアリング実施、監査手続の実施、改善提案の作成、経営層向けの内部監査報告書の作成までを一貫してサポートしました。更に、当社は監査を代行するだけではなく、監査項目の妥当性、監査調書の記載内容、改善提案の実効性について専門家がレビューを実施し、内部監査品質の向上と担当者へのノウハウ移転を支援しました。 

その結果、
①監査を中断することなく上場準備を継続、
②内部監査品質の向上、
③後任担当者への円滑な引継ぎと内製化、
④最終的な東証上場の達成
という成果につながりました。

２）内部監査部門が実施するシステム監査のコソーシング 

東証上場企業において、J-SOX法対応に係わるIT統制およびシステム監査の専門性を補完するために内部監査部門と協働した事例です。 

 社内の内部監査部門では、ITインフラやクラウド環境、情報セキュリティに関する専門知識を有する人材が不足しており、IT統制及びシステム監査の品質確保が課題となっていました。 

当社は、IT全般統制（ITGC）の評価をはじめ、IT統制及びシステム監査を共同で実施するとともに、監査項目の妥当性、監査手続、監査調書及び改善提案の実効性について専門家のレビューを実施しました。また、社内担当者が専門知識や監査手法を習得できるよう、監査の進め方やエビデンス確認の考え方について実務を通じてノウハウを共有しました。 

その結果、監査法人からの指摘ゼロを実現するとともに、IT統制及びシステム監査の品質向上と担当者へのノウハウ蓄積を図り、翌年度以降の自社運用につながる内部監査体制の構築に貢献しました。 

各事例のより詳細な改善プロセスや成果については、こちらの個別事例紹介ページも合わせてご覧ください。 

内部リンク：内部監査・IT統制コンサルティングの具体的な導入事例一覧 

コソーシング導入の流れ

コソーシングは、単に外部へ業務を依頼するのではなく、自社と専門家が役割分担を明確にしながら協働して進めることが重要です。ここでは、一般的な導入から内製化までの流れをご紹介します。 

ステップ1：現状ヒアリングとスコープ設計 

まず、貴社の現在の組織体制、利用しているシステム環境、毎年のスケジュール、監査法人からの指摘状況などの情報を丁寧に伺います。 

その上で、どの領域（システム監査、J-SOX対応、業務監査等）を共同で実施するかを整理するとともに役割分担や監査品質の目標を明確にしたプロジェクト方針を策定します。 

ステップ2：協働体制の構築と監査の実施 

方針に基づき、自社の内部監査担当者と当社の専門家による協働体制を構築し、それぞれの役割を明確にした上で内部監査を実施します。

監査計画に沿って、ヒアリング、監査手続、監査調書の作成、改善提案の検討などを共同で進めるとともに、監査項目の妥当性やリスク評価の網羅性、監査調書の記載内容及び改善提案の実効性について専門家がレビューを実施し、監査品質の向上と担当者へのノウハウ移転を図ります。 

また、進捗状況や課題については定例ミーティング等を通じて共有・調整を行いながら、監査の考え方や実務上のポイントについても随時共有することで、担当者へのノウハウ蓄積や将来的な内製化につながるよう支援します。 

ステップ3：報告と内製化への支援 

監査の結果をまとめた報告書を作成し、経営層や監査役への報告をサポートします。 

コソーシングの目的は、継続的な支援だけではなく、将来的に自社で安定した内部監査を運営できる体制を構築することです。 

プロジェクトを通じて得られたノウハウ、監査手法を社内に定着させ、担当者の育成や監査品質の維持・向上を図りながら、企業の状況に応じた内製化を支援します。 

よくある質問

コソーシングの検討段階で生じがちな費用やセキュリティ面などの具体的な疑問を解消します 

Q. コソーシングを依頼する場合の費用感はどのくらいですか 

回答： 費用は、企業の規模だけでなく、対象とする監査領域、支援期間、監査対象となる拠点や部門の数、自社と外部専門家の役割分担などによって異なります。 

コソーシングでは、業務監査、J-SOX対応、IT統制・システム監査、監査調書や改善提案のレビューなど、必要な領域や期間を選択して外部の専門家を活用できます。そのため、年間を通じた支援だけでなく、特定の監査テーマや繁忙期に限定した支援など、自社の課題や予算に応じて柔軟に設計することが可能です。 

当社では、事前に現在の内部監査体制や課題、希望する支援範囲を確認した上で、必要な業務と役割分担を整理し、費用対効果を踏まえた支援内容を個別にお見積もり・ご提案しています。 

Q. 内部監査部門（専任者）がなくてもコソーシングできますか 

回答：はい、可能です。 

特にIPO準備企業や成長企業では、専任の内部監査部門を設置しておらず、経理部門や管理部門の担当者が内部監査を兼任しているケースも少なくありません。 

そのような場合でも、コソーシングを活用することで、年間監査計画の策定、リスク評価、監査手続の実施、監査調書の作成、改善提案及び監査報告まで、必要な範囲について専門家の支援を受けながら内部監査を進めることが可能です。 

また、自社の担当者と専門家が協働して監査を実施するため、実務を通じて内部監査のノウハウを蓄積でき、将来的な専任体制の構築や内製化にもつなげることができます。 

Q. J-SOX対応のIT全般統制の評価にも対応できますか 

回答：はい、対応可能です。

J-SOXにおけるIT全般統制（ITGC）やIT業務処理統制（ITAC）は、高い専門性が求められる領域であり、多くの企業で内部監査部門だけでは対応が難しいテーマの一つです。 

コソーシングでは、IT全般統制やIT業務処理統制の評価をはじめ、IT統制に関するリスク評価、監査手続の実施、監査調書の作成・レビュー、不備事項に対する改善提案まで、必要な範囲で専門家と協働しながら対応することが可能です。 

また、自社の内部監査担当者と共同で評価を進めることにより、J-SOX対応に必要な知識や監査手法を社内に蓄積できるため、将来的な内製化にもつなげることができます。 

Q. 情報漏洩などセキュリティ面の不安はありませんか 

回答：ご安心ください。 

内部監査では、経営情報、財務情報、個人情報、システム情報など、企業の重要な情報を取り扱うため、情報セキュリティへの配慮は非常に重要です。 

コソーシングを導入する際には、秘密保持契約（NDA）の締結に加え、情報の取扱範囲やアクセス権限、資料の受渡し方法などを事前に明確に定め、適切に運用することが重要です。 

当社では、厳格な情報セキュリティ管理体制のもと、情報資産の適切な管理を徹底するとともに、担当者への情報セキュリティ教育を継続的に実施しています。また、業務上知り得た情報は契約に基づき適切に管理し、クライアントの情報保護を最優先に業務を遂行しています。 

Q.コソーシングはどこまで依頼できますか 

回答：企業の状況や内部監査体制に応じて、必要な範囲のみをご依頼いただけます。 

例えば、年間監査計画の策定支援、リスク評価、業務監査、J-SOX対応、IT統制・システム監査、監査調書や改善提案のレビューなど、特定のテーマや工程だけを対象とした支援も可能です。 

また、繁忙期のみのリソース補完や、監査担当者と協働しながら監査品質を高める支援など、自社の課題や目的に応じて柔軟に役割分担を設計できることもコソーシングの大きな特徴です。 

何から始めればよいかわからない担当者様へ 

内部監査のコソーシングは、単に人員の不足を補うための手段ではありません。経験豊富な内部監査専門家が監査チームに参画することで、監査計画、リスク評価、監査手続、監査調書、改善提案の品質を向上させるとともに、社内へのノウハウ蓄積や将来的な内製化を実現するための戦略的な取り組みです。

このようなお悩みはありませんか。 

• 監査は実施しているものの、改善提案の内容に自信がない  
• 内部監査担当者が少なく、監査品質にばらつきが生じている  
• J-SOXやIT統制など専門性の高い監査に対応できる人材がいない  
• 内部監査担当者を育成し、将来的には内製化を進めたい  
• 監査役や監査等委員会、監査法人に対して、自信を持って説明できる監査を実施したい  

このような課題は、単に人的リソースを補充するだけでは解決できません。 

コントロールソリューションズの内部監査コソーシングでは、内部監査の専門家が監査チームの一員として参画し、監査項目の選定、リスク評価、監査手続、監査調書、改善提案まで専門的な視点でレビューを実施することで、内部監査品質の向上と継続的に運営できる内部監査体制の構築を支援します。また、実務を通じたノウハウ移転により、将来的な内製化まで見据えた継続的な内部監査体制の構築をサポートします。 

「監査法人からの指摘への対応方針が定まらない」「内部監査の品質をさらに高めたい」「属人化を解消し、自走できる内部監査体制を構築したい」とお考えでしたら、ぜひ一度ご相談ください。 

 
コントロールソリューションズ株式会社では、企業の成長フェーズや内部監査体制に応じて内部監査・IT統制、ガバナンス強化まで幅広く支援しています。

30分程度のオンライン面談にて、現状の課題を丁寧にお伺いし、コソーシングの導入方法や対象業務の選定、最適な支援体制、費用対効果を踏まえた活用方法まで具体的にご提案いたします。「自社にはコソーシングとアウトソーシングのどちらが適しているのか」「どこまで外部に依頼すべきか」といったご相談にもお応えしておりますので、

まずはお気軽にお問い合わせください。