よくあるご質問

内部監査は、法令で設置が義務づけられている会社機関ではなく、経営者が企業統治やリスク管理の向上を目的に必要に応じて導入する重要な組織上の役割です。内部監査を自社リソースで行うか、外部に委託するかは、企業の規模やリソース、内部監査の目的に応じて柔軟に判断されます。
担当者による会社理解の深さ、②組織の成長促進と知見の蓄積という観点からは、自社リソースで実施するほうが望ましいと考えられます。一方で、外部リソースを活用すると、①専門知識と最新のノウハウ、②客観性の確保、③コストと効率の最適化、④企業成長への集中といったメリットがあります。
内部監査を外部にアウトソースするか、自社リソースで実施するかは、企業のリソース状況や監査の目的に応じて最適な方法を選択することが重要です。

日本内部監査協会が公開している「内部監査基準」によれば、内部監査の独立性と客観性を確保するためには、以下のような体制を適切に整備することが重要です。
①兼務の禁止: 内部監査部員や内部監査部門長が、監査対象となる部門の業務を兼務しない体制が求められます（過去1年以内の兼務も対象）。これは、社内リソースで内部監査を行う場合、利害関係からの影響を避け、独立した視点を保つために重要なルールです。一方、社外リソースを活用する場合は、監査対象部門とは独立した立場から監査が行われるため、この点における問題は発生しません。
②経営層への直轄報告: 内部監査部門が代表取締役の直轄下に置かれるとともに、取締役会や監査役会（または監査(等)委員会）に対しても直接報告できる体制（デュアルレポーティング）の確立が必要です。この体制により、内部監査部門と経営層と直接的な連携が可能となり、監査結果の透明性が向上し、是正措置も迅速に行えることが期待されます。

海外の支店・事業所や子会社に対して内部監査を行う際には、以下の点に特に注意が必要です。
①現地の法規制やコンプライアンスの理解
海外拠点では、日本国内と異なる法規制やコンプライアンス要件が存在するため、現地の法制度や業界基準を理解し、それに沿った監査を実施することが不可欠です。
②現地のリスク環境の理解
各地域は、経済状況、政治的安定性、治安、インフラ状況など、さまざまなリスク環境が異なります。現地特有のリスク（例えば、贈収賄リスク、自然災害、為替リスクなど）と、それらが業務に与える影響を考慮した監査を実施することが重要です。
③文化的背景と言語対応
現地の文化や価値観を尊重し、コミュニケーションを円滑に進めることが求められます。言語の壁も存在するため、英語等でコミュニケーションが取れる人を監査チームに加える、現地語の通訳を活用する、報告書を２言語で作成するなど、言語による齟齬を防ぐ対策が求められます。
④定期的なコミュニケーションの確保
海外拠点とのコミュニケーションは、監査期間中のみならず、監査前後においても重要です。定期的なコミュニケーションを通じて、現地の状況やリスクの変化を把握し、現地拠点のリスク管理体制の継続的な強化を支援する姿勢が求められます。

3線モデルは、2020年7月にIIA（The Institute of Internal Auditors：内部監査人協会）によって発表された、リスク管理と統制活動が効果的に機能する体制をモデル化した考え方です。このモデルは、組織内の役割を3つの「線」に分け、各役割に権限と責任を明確にすることで、リスク管理の実効性を高めることを目指しています。
第1線 – 業務部門: 業務部門が日常的な活動の中でリスクを管理し、リスクの発生を抑制する。日々の業務プロセスに組み込まれたモニタリングを通じて、リスクの早期発見と対応を行う。
第2線 – リスク管理・コンプライアンス部門: リスク管理部門やコンプライアンス部門が、組織横断的な視点でリスクの特定と管理をサポートし、必要なガイドラインや手続きを整備する。第1線のリスク管理活動を補完し、全社的なリスク管理体制の構築と運用を支援する。
第3線 – 内部監査部門: 内部監査部門が、業務部門およびリスク管理部門の取り組みを独立した立場から評価し、組織全体のリスク管理と統制が有効に機能しているかを確認する。監査結果は取締役会や監査役会に報告され、客観的な監視を通じた組織の信頼性強化に貢献する。
このモデルにより、組織の内部統制、コーポレートガバナンス、全社的リスク管理が一体となって整備・運用されているかを検証するための枠組みが提供されます。取締役会や監査役等が各線の機能と適切に連携することで、リスクに対する対応力が強化され、組織のガバナンス水準の向上に寄与します。

内部監査部門は、他部門のように外部からの監査を受けることが通常ありません。そのため、自身が行う監査業務が「内部監査基準」の求める水準に達しているかを自主的に確認し、品質を維持・向上させることが求められます。日本内部監査協会は「内部監査の品質評価マニュアル」や「内部監査品質評価ガイド」を公表し、内部監査部門が定期的に品質評価を行うことを推奨しています。これにより、内部監査部門は現状の監査体制の効果や改善点を把握し、持続的な品質改善を図ることが可能となります。内部監査の品質評価には４つの方法があります。
①内部評価・継続的モニタリング：内部監査部門の管理業務にモニタリング機能を体系的に組み込み、継続的に品質評価を行い、改善活動を行います。
②内部評価・定期的自己評価：組織内の評価者が、「内部監査の品質評価マニュアル 2017年版」と「内部監査品質評価ガイド」に沿って、「基準」への適合状況を定期的に評価します。
③外部評価・自己評価と独立した検証：内部評価・定期的自己評価の結果の妥当性を、外部評価者が検証し、評価します。自己評価を取り入れるため、④より費用を抑えることができますが、効果はフル外部評価に比較すると限定的となります。
④フル外部評価：日本内部監査協会などの外部評価者が、内部監査部門の「基準」への適合性レベルの評価、内部監査部門の有効性と効率性評価を、改善のための提言を行います。通常３～４ヶ月かかり、費用も高額になります。